事業理念CONCEPT
CONCEPT事業内容
JPA総研経営参与グループは、1966年に神野税務会計事務所として創業。
現在の自己資本は10億円を超え、安定した経営で2025年には60周年を迎えます。
中小企業顧問先に寄り添い、税理士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士といった、
経営における国家資格集団として、激動のこの時代を生きる中小企業顧問先、
そして従業員とその家族をサポートし続けます。
従業員にとっての働きやすい環境整備はもちろんですが、
成果に応じた報酬の還元も多く、労働分配率は驚きの65%超えを実現しています。
歴史あり、未来ありのこのグループで、キャリアの実現を目指しましょう。
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税務・会計コンサルティング（税理士）
今後AIにとって代わられる仕事の一つに、経理業務や税理士業務も挙げられています。
背景として、各会計事務所や税理士事務所において記帳代行業務や年一決算業務をメインとする事務所が多いことが、AIにとって代わられる理由の一つでもあります。
日本パートナー経営参与事務所では、そういった記帳代行事務所の脱却を行い、AIを駆使する立場として、クラウド会計（TKC/FX4）を使用したコンサルティング業務を実践。
結果として本来の中小企業顧問先経営者へ寄り添ったコンサルティングの実現と、単純仕訳業務の減少による従業員の大幅な労働時間削減にも繋がっております。
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人事労務・採用コンサルティング（社会保険労務士・中小企業診断士）
企業の人事全般をサポートするコンサルティング型の社会保険労務士。
実際には会社の各種規定や給与計算・助成金申請・年金相談としての仕事もありますが、顧客の組織活性化や評価制度立案まで、踏み込んだ提案ができるコンサルタントとして活躍出来ます。
また人事労務面の相談のみではなく、採用教育に関する指導や講師としての業務も実践可能で、少子高齢化社会に伴う”人”の問題を支えるビジネスパートナーとしても顧問先を支えています。
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相続・登記コンサルティング（行政書士・司法書士）
各種登記・申請業務や、相続関連業務などもありますが、こちらも自社開発し商標登録した”ハッピーエンディングノート”を使用した独自のサービスを展開。
顧問先企業や資産家の方々に対しての継続顧問指導を行い、争族を事前に防ぐ相続対策の実施し、結果として経営者の方の身近な存在として、良き相談相手となっております。
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経営参与業務（経営参与士）
社会情勢の変化により、各社が急な方針づくりを迫られた昨今、当社は経営参与体制を築き上げました。
単なる会計業務のみではなく、顧問先に寄り添うコンサルティング業務も重視し、結果多くの顧問先より好評を頂いています。
経営参与士として顧問先の抱える経営課題を、顧問先社長の右腕となり、未来経営（中期経営計画）の実践・各種規則整備・資金繰り表の作成指導・事業承継対策（M&A）・危機管理指導など、すぐに相談出来るパートナーとして実践しています。
Philosophy自利利他の実践・当事者意識の貫徹・不撓不屈の精神・生涯勤労学徒である
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『顧問先にも、社員にも、誠実に』
自利利他の実践＝他者のために行動することは、結果的に自分にも良い影響をもたらすという考え方です。
結果として従業員の自己成長と他社貢献の両立、相互尊重と協力、無私の心での行動
当事者意識の貫徹＝
不撓不屈の精神＝
生涯勤労学徒である＝
代表メッセージMessage
